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レポート夢咲ACTION 成年年齢引き下げにより心配される“消費者被害の拡大”

民法の改正により、2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 何が変わり、何が変わらないのか?また、18歳、19歳の若者たちが 悪質業者に狙われやすくなると心配される消費者被害拡大のリスクとは? 若者たちの安心した暮らしのために、親世代を含め、全ての世代が知っておきたい 今回の法改正について、新潟県消費生活センターに話を聞きました。

法改正で変わること

大きな変更点は、18歳になったら1人で契約を行えることです。例えば、親の同意がなくてもローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、携帯電話を契約したりできるようになります。

法改正で変わらないこと

飲酒や喫煙はこれまで通り、20歳未満は禁止されます。競馬や競輪などの公営ギャンブルもこれまで通り、20歳未満は禁止です。また、国民年金に加入する義務が生じるのも20歳以上のままです。

18歳、19歳の消費者被害拡大のリスクと対策

大切なのは正しい知識とすぐに相談すること
民法では未成年者が親権者の同意を得ずに契約した場合、原則として契約を取り消すことができます(未成年者取消権)。これは悪質業者から未成年を守るために定められた権利といえますが、今回の法改正で18歳、19歳はこの対象から外れることになります。意に沿わない契約をしないために、18歳までに法律や契約の仕組みについて「正しい知識を身につける」ことが必要になります。また、消費者被害にあった場合は、すぐに「相談する」ことも重要です。困ったときは消費者ホットライン「188」に電話して、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。


〈取材協力・監修〉新潟県消費生活センター