老後資金づくりにより使いやすい制度へ

今年4月に公的年金の受給開始年齢が、75歳まで繰下げできるようになりますが、iDeCoも利用できる人や期間などを拡充し、より使いやすいものになることをご存知でしょうか。iDeCoは自分で年金の上乗せ部分を作る制度で、国民年金、厚生年金に加入する人が利用できます。積み立てたお金は60歳まで引き出せませんが、掛け金の拠出時、運用時、受取時の3つのポイントで税優遇があり、老後資金作りに最適な制度として知られてきました。これまでは、加入は60歳まで、受け取り開始年齢は70歳が上限とされてきましたが、ここが変わります。 改正時期の順に合わせ、ご説明します。まず、4月に受け取り開始年齢が「75歳」まで延長されます。60歳から75歳までの15年の間で受け取り開始時期が選択できるので、今まで以上に働き方や暮らし方に合わせた受け取りが可能となります。公的年金も繰下げ年齢が75歳となるので、年金とのバランスを見ながら受け取り方を考えるとよいでしょう。

要件をチェックし 受け取り方は慎重に

1つ注意すべきは、公的年金は繰り下げると年金額が増えていきますが、iDeCoは口座管理料など手数料がかかるということ。長く置くと、運用状況によっては、思うような結果にならない場合もありますから、受け取り方は慎重に検討したほうがよいでしょう。つぎは5月。加入可能年齢が「65歳」に延長されます。今までよりも5年分積み増しが可能ですから、より老後資金を増やしていくことができます。掛け金を積み増ししていくには、国民年金(厚生年金）保険料を納付していることが条件。ですから、60歳を過ぎても雇用延長、再雇用などで働き厚生年金に加入している人、60歳以上または海外居住者で国民年金の任意加入をしている人も利用できるようになります。ただし、iDeCoの老齢給付を受けた方、65歳前に公的年金の繰り上げ受給をした方は対象外となります。

企業型確定拠出年金と iDeCoの同時加入は！？

そして10月には、企業型確定拠出年金（DC）とiDeCoの「同時加入の要件が緩和」されます。今まではDCの加入者は、DCの規約によりiDeCoに加入しにくい状況にありました。ですがその要件なしに、個人の意思だけでiDeCoに加入することが可能となるのです。iDeCoと会社掛金を合算した上掛け金の限額は変わりありませんが、iDeCoの掛け金の上限額は企業年金加入状況により2万円や1.2万円で変更がないため、会社掛金が低いケースでは、iDeCoに同時加入したほうが多く拠出していける、つまり多く積み立てていくことができます。ただし、DCのマッチング拠出を利用すると、iDeCoの利用はできません。また、DCは手数料を会社が負担している場合が多いですが、iDeCoでは別口座を作り自分で手数料を負担することになります。ここには注意が必要です。このように段階的に変わっていきますが、だんだんと、より使いやすくなるiDeCo。50代で加入をあきらめていた人も、老後資金作りの選択肢が広がります。自分にとってのメリット、デメリットを考えながら、今からの加入も検討してみてはいかがでしょうか。